会社設立の日付をあらかじめ定め、

その日付を基準にスケジュールを組むのが基本です。

お急ぎの場合は、公証人の状況にもよりますが、

１０日以内程度の設立でもご相談に応じます。

 

①会社の基本的事項のチェック、決定

　・商号、本店、会社の目的、資本金、役員等、

　　各事項ごとにご希望内容をご質問します。

　・ご希望の内容に法的な問題点が無いかを

　　事務所がチェックします。

　　→ここで定まる会社の基本的事項（≒定款）は、

　　　後の会社の運命をも左右する重大な事柄です。

 　・同一商号や類似商号の調査をもご依頼の場合は、

　　事務所がこの段階で調査します。

　↓

②定款作成、認証

　・会社の基本的事項に基づいて、

　　事務所が定款（会社のルール）を作成します。

　・株式会社の場合は、

　　費用全額のお支払があり次第、

　　事務所の代表が申請代理人となって

　　公証人に定款を認証してもらいます。

　　（合同会社では定款認証が不要なので、

　　　費用のお支払は登記申請直前でも結構です。）

　↓

③出資金の払込

　・発起人となった方の個人名義の銀行口座に、

　　定款に定めた金額を振込んで頂きます。

　（出資金の原資は基本的に借入金でも結構です。）

　↓

④登記必要書類の作成、登記申請（設立）

　（司法書士事務所なので登記手続も行います。）

　・登記申請に必要な書類を事務所が用意し、

　　予め作成して頂いた代表印を押印して頂きます。

　・書類が揃えば、予め定めておいた設立日に

　　事務所の代表が代理人として登記申請します。

　↓

⑤登記の完了（設立手続終了）

　・登記の完了により会社の法人格取得も完了です。

　・印鑑カード、印鑑証明書、登記証明等を

　　お渡しします。

 

なお、この設立手続の後も、

税務署への法人設立届出書の提出等、

関係各署に対する様々な書類の提出が必要です。

 

設立後の手続に関しても、

司法書士行政書士事務所として可能な範囲で

できる限りのお手伝いをします。

（お求めならば、近隣の税理士等もご紹介します。）