遺産分割協議の進め方

 

遺産分割協議とは

→お亡くなりの方の財産（相続財産）を

　相続人間で具体的にどのように分けるかを

　相続人全員で決めることです。

 

相続人が複数名存在するものの

遺言書が存在しない場面において、

相続財産の名義変更手続や払戻し手続を

実際に進めていくためには、

その協議内容を記載した遺産分割協議書等が

必要になってきます。

 

 以下は、相続調査完了後の手続の進め方です。

　相続調査までの手続の進め方については、

　相続手続の進め方をご覧ください。

↓

①遺産分割協議の案の作成

　・まず、相続財産の分け方を定める

　　遺産分割協議の案を作成して頂きます。

 

　・単に法定相続分だけを基準とせず

　　お亡くなりの方に対するご親族の

　　生前における関係性などを基準に

　　協議の案を作成される方も多いです。

 

　・協議の案の内容そのものを当事務所が

　　具体的に決めることはできません。

 

　・なお、相続財産に不動産と預貯金が有るケース

　　では、不動産を相続人のうちの１名が

　　単独で取得し、預貯金の解約による払戻金を

　　他の相続人が取得するという分割方法を

　　採用される方も多いようです。

 

↓

②相続人全員との連絡、調整

　・相続人全員に連絡を取り、

　　遺産分割協議書作成の必要性を説明し、

　　協議の案への意向を確認して頂きます。

 

　・協議の案に了承しない方がいる場合、

　　全員の折合いが付くような協議の案を

　　再作成し、再び全員の意向を確認します。

 

　・全く面識が無い相続人や

　　全く想定外の相続人がいた場合は、

　　→「知らない相続人がいた」をご覧下さい。

 

　・なお、相続人に認知症の方がいる場合、

　　成年後見手続が必要なこともあります。

 

　・また、相続人に未成年の方がいる場合、

　　特別代理人選任手続が必要なこともあります。

 

　・相続財産を全く承継する意思が無い相続人が

　　いる場合、一定の期間内であれば、

　　相続放棄手続を進めることにより、

　　その方は遺産分割協議に参加する必要が

　　無くなります。その結果、相続人が１名しか

　　残らない場合は、協議は不要になります。

 

　・なかなか全員の折合いがつかずお困りなら、

　　裁判所の手続を利用する方法（遺産分割調停）

　　や、弁護士に交渉を任せる方法もあります。

　　（当事務所はこの点のサポートも可能です。）

 

↓

③遺産分割協議書の作成

　・協議の案に対する相続人全員の了承を得たら、

　　全員に署名捺印してもらうための

　　遺産分割協議書を(当事務所が)作成します。

 

　・協議書の有効性に関する争いを極力防止したい

　　場合は、公正証書で協議書を作成することを

　　お勧めします。（公証人費用が掛かります。）

 

　・協議書への署名捺印の方法としては、

　　回覧板方式（同一書面の個別順送り）

　　個別提出方式（個々別々の書面提出）

　　集合方式（全員一同に会して署名捺印）

　　の３つの方法があります。

 

↓

④名義変更、払戻し

　・相続人全員の署名捺印のある遺産分割協議書

　　および全員の印鑑証明書を入手した後は、

　　戸籍関係書類などの他の必要書類も揃えば

　　名義変更や払戻しの手続が可能になります。

 

不動産の相続手続（登記）については、

不動産相続手続の流れ をご覧ください。

相続に関する費用については、

相続 料金表 をご覧ください。