現在、当事務所では、

過払金回収に関する事務は行っていません。

 

 

過払金回収とは

→金銭消費貸借（借金）の債権者（貸主）

　に対して利息制限法の定める上限利率

　（元本10万円以上100万円未満なら年18％）

　を超える利率に基づき過去に支払われた

　利息分（過払金）の返還を受けることです。

 

消費者金融や信販会社からの借金のうち、

リボ払いなどで長年にわたり続いた取引が、

過払金の発生する典型的なケースです。

 

以下は、債権調査完了後の手続の進め方です。

　債権調査までの手続の進め方については、

　債務整理（借金整理）手続の進め方をご覧ください。

↓

①ご本人との打合せ（回収方針決定）

　・回収方針は、大きく分けて２つです。

　　訴訟による回収と訴訟によらない回収です。

　・訴訟によらない回収では、どの業者相手でも、

　　全額の回収はまず不可能です。

　・期間や費用の点も含めた

　　各方針の今後の具体的な見通しをもとに、

　　ご本人に今後の方針を決めて頂きます。

↓

［回収方針決定後すみやかに］　

②相手方との交渉・訴訟手続進行

　・全額回収を目指さない方針の場合は、

　　相手方と交渉することになりますが、

　　下記のような控訴の場面（※）を除き、

　　交渉は事務所の代表が代理します。

　　この場合、事前に決めておいた方針の

　　条件（金額と時期）の範囲内の提案を

　　相手方から得られたら、和解に応じます。

　・訴訟による回収の場合でも、

　　下記のような控訴の場面（※）を除き

　　ご本人が裁判所に出る必要はありません。

↓

③和解または判決

　・相手方と和解したら、内容を記載した書面を

　　相手方と事務所の代表が作成します。

　・全額回収を目指す方針の場合は、

　　すみやかな判決の取得を目指します。

↓

［通常、回収方針決定から数カ月以内］

④過払金（和解金）の回収

　・基本的には、事務所の口座を

　　回収金の入金用口座として指定します。

　・控訴された場合や強制執行の場合は、

　　ご本人名義の口座が入金用口座です。 

↓

［回収後すみやかに］

⑤精算

　・回収金が事務所口座に入金された場合は、

　　回収に係る報酬を差し引いた額の金銭を

　　ご本人にお渡しします。

 

 

なお、過払金の発生するケースでは、

調査前に借金残高が存在していたとしても、

その支払は一切不要になります。

 

たとえ、過払金を回収したところで

「ブラックリストに載る」ことはありません。

 

もっとも、完済から１０年を経過している場合、

たとえ過払金が発生していたとしても

相手方から消滅時効を援用されるので、

回収は法的に不可能になります。 

 

お心当たりのある方は早めの対応をお勧めします。

 

☆　元本額が140万円を超える

　　過払金の回収交渉に関しては、

　　認定司法書士でも代理できません。

　　（当事務所では上記の業務はできません。）

　　こうした過払金の回収のため、

　　専門家による代理交渉をご希望の方には、

　　近隣の弁護士をご紹介しています。

 

※控訴について

　控訴とは、第一審の裁判所による判決を

　不服とし上級審において判決の見直しを

　求める当事者による訴えです。

　第一審で判決を取得した場合、

　このような控訴がなされることもあります。

　控訴の後は、相手方との交渉は、

　当事務所の代表が代理できません。

　もっとも、こうした場合でも

　当事務所に書類作成事務を委託すれば、

　裁判所で弁論を展開するような

　特別な対応の必要は無くなります。

　また、裁判所に出席しなくても、必ずしも

　不利な判決を受けるわけではありません。

　控訴される場面は、定型的であり、

　初めから有る程度は予想可能なので、

　①の打合せの際には、その見通しも含めて

　具体的にご案内いたします。

 

債務整理（借金整理） 料金表

もご覧ください。

 

ご相談者の声もご覧ください。