自己破産手続の進め方

 

自己破産とは

→債務（借金）の完済が不可能なことを

　裁判所に認めてもらうために、

　本人自ら裁判所に申立てる手続です。

 

破産手続が終了しただけでは、

清算後に残る債務（借金）の返済義務を

免れることはできません。

自己破産の申立では、通常、免責許可

（返済義務を免除する裁判所の許可）

も同時に申立てられ、破産手続に続いて

免責許可のための手続も進められます。

 

 以下は、債務調査完了後の手続の進め方です。

　債務調査までの手続の進め方については、

　債務整理（借金整理）手続の進め方をご覧ください。

↓

①破産手続のご案内（面談）

　・破産申立の究極の目的は、免責許可です。

　　免責許可を受けることが困難になる事由

　　（免責不許可事由）を生じさせないため、

　　事務所からのお願い事項をお伝えします。

　・破産申立の際に裁判所への提出が必要な

　　書類が多数あり、その詳細をご案内します。

　・提出が必要な書類は、２種類あります。

　　収集する書類と、作成する書類です。

　・収集する書類は、ご本人自ら収集します。

　　（預貯金通帳、給与明細、源泉徴収票など）

　・作成する書類は、事務所のご案内に基づき、

　　ご本人が原案を作成します。

　　（財産目録、陳述書、家計表など）

　・ここは大事なお話なので、事務所にお越し頂くか

　　司法書士の出張により直接面談させて頂きます。

↓　

②収集書類と作成原案のお預かり

　・ご本人の側で、必要な書類の収集と

　　必要な原案の作成を行って頂き、

　　お約束の期限内に、これらを事務所に

　　ご提出して頂きます。

↓

［①や前回の打合せから２週間～２ヵ月後］

③打合せ（面談または電話）

　・ご提出頂いた書類をもとに、

　　ご質問をしたり、追加的にご提出頂きたい

　　書類をお伝えしたりします。

　・書類のご提出や打合せの機会が

　　さらに必要であれば、打合せの日程を定め

　　その日程をご提出の期限といたします。

　　（申立前に複数回の打合せが必要です。）

　　（②に戻る）

　・ご質問や追加提出頂きたい書類が無ければ、

　　申立に向けて事務所が書類を仕上げます。

　　（④に進む）

↓

④申立書等への署名捺印

　・破産申立の際に裁判所に提出する書類

　　（申立書・陳述書・報告書等）をご確認の上、

　　署名捺印をして頂きます。

　・申立費用（実費と報酬）は、

　　基本的にこの時点までにお支払い頂きます。

↓

［破産手続のご案内（①）から１ヵ月～数カ月後］

⑤破産申立

　・事務所が裁判所に書類を提出します。

　・さいたま地方裁判所の本庁、熊谷支部、

　　秩父支部では、破産申立ての際に

　　ご本人が裁判所に出る必要がありません。

 ↓

［破産申立（⑤）から約１ヵ月後］

⑥破産審尋期日

　・すでに提出した書類の記載事実に関する

　　裁判官からの質問に応えるため、

　　指定の日時に裁判所に出る必要があります。

　・ご希望であれば、事務所スタッフが

　　裁判所まで同行することもできます。

　　（ただし、審尋の場には同席できません。）

　・審尋期日にご本人が出席しなければ、

　　手続を進めることができなくなります。

　　確実に出席できるよう、調整をお願いします。

　・破産審尋期日は設けられない場合もあります。

　　その場合は、免責審尋期日（⑧）が

　　必ず設けられます。

↓

［通常、破産審尋期日（⑥）と同じ日］

［破産審尋が無ければ破産申立（⑤）の直後］

⑦破産手続開始決定

　（および破産手続廃止決定）

　・破産管財人が選任されない場合、

　　破産手続開始決定と同時に破産手続廃止決定

　　が出されます。（同時廃止）

　・破産管財人が選任される管財事件の場合、

　　同時廃止に比べて時間と費用が掛かります。

　　（→〈管財事件の手続の流れ〉（※）へ）

 ↓

［同時廃止（⑦）から約１ヵ月後］

⑧免責審尋期日

　・主に免責不許可事由の有無に関する

　　質問がありますが、もっぱら本人確認

　　のためだけの審尋の場合もあります。

　・ご希望であれば、事務所スタッフが

　　裁判所まで同行することもできます。

　　（ただし、審尋の場には同席できません。）

　・審尋期日にご本人が出席しなければ、

　　手続を進めることができなくなります。

　　確実に出席できるよう、調整をお願いします。

　・免責審尋期日は、設けられない場合もあります。

↓

［通常、免責審尋期日（⑧）と同じ日］

［免責審尋が無ければ同時廃止（⑦）の約２ヵ月後］

［通常、破産申立（⑤）から３ヵ月程度後］

⑨免責許可決定

　・債務の支払義務を免除する裁判所の決定です。

　・この決定が覆されることの無いまま

　　約１ヵ月経過すれば、決定が確定します。

 

 

※〈管財事件の手続の流れ〉

↓

［破産手続開始決定（⑦）から１ヵ月前後］

⑧破産管財人との面談

　・裁判所に提出した書類の記載事実に関する

　　質問に応えるための破産管財人との

　　面談があります。

　・ご希望であれば、事務所スタッフが

　　面談の場まで同行することもできます。

　　（通常、同席することも可能です。）

　・この面談は特に設けられない場合もあります。

↓

［破産手続開始決定（⑦）から数か月後］

⑨債権者集会

　・破産管財人が破産財団（破産管財人の管理下

　　に置かれた債務者の財産であって、債権者への

　　配当に充てられるためのもの）の具体的な内容を

　　債権者に報告し、手続に対する債権者の意見を

　　聴取するために裁判所で行われる集会です。

　・ご本人も出席して頂きます。

　・債権者集会にご本人が出席しなければ、

　　手続を進めることができなくなります。

　　確実に出席できるよう、調整をお願いします。

　・もっとも、債権者が誰も出席しないケースも

　　現実には少なくはありません。

　（債務者が個人で債権者が業者のケースなど）

　・破産財団が存在しない場合は、

　　その場で直ちに免責審尋が行われます。

　　（⑪に進む）

↓

⑩換価および配当

　・破産財団が存在する場合、

　　破産管財人が破産財団を金銭等に換価し、

　　債権者に対して公平に配当します。

↓

⑪債権者集会および免責審尋

　・換価および配当が行われた場合、

　　その結果を報告するための債権者集会が

　　設けられ、免責についても債権者の意見を

　　聴取します。

　・その後直ちにその場で免責審尋が行われ、

　　債務者への質問を通して免責不許可事由

　　の存否が確認されます。

　・審尋期日にご本人が出席しなければ、

　　手続を進めることができなくなります。

　　確実に出席できるよう、調整をお願いします。

↓

［通常、免責審尋期日（⑪）と同じ日］

［通常、破産申立（⑤）から半年～１年超］

⑫免責許可決定

　・債務の支払義務を免除する裁判所の決定です。

　・この決定が覆されることの無いまま

　　約１ヵ月経過すれば、決定が確定します。

 

自己破産に関する裁判所の案内です。

 

債務整理（借金整理） 料金表

もご覧ください。

 

ご相談者の声もご覧ください。