個人再生手続の進め方

 

個人再生とは

→裁判所への申立を必要とする手続であり、

　全債権者に対する返済総額を大幅に圧縮し、

　３～５年の分割払いとする再生計画案のとおり

　返済できれば、完済したことになります。

　　 

個人再生の最大のメリットは、

住宅ローンを抱えた上に他にも多くの借金があり、

全体の返済が困難になっているケースにおいて、

他の借金の返済総額を大幅に圧縮することで

住宅ローンの返済を容易にすることができる

（ご自宅を処分されずに済むこともある）

という点にあります。

 

 以下は、債務調査完了後の手続の進め方です。

　債務調査までの手続の進め方については、

　債務整理手続の進め方をご覧ください。

↓

①再生手続のご案内（面談）

　・再生申立の際に裁判所への提出が必要な

　　書類が多数あり、その詳細をご案内します。

　・提出が必要な書類は、２種類あります。

　　収集する書類と、作成する書類です。

　・収集する書類は、ご本人自ら収集します。

　　（預貯金通帳、給与明細、源泉徴収票など）

　・作成する書類は、事務所のご案内に基づき、

　　ご本人が原案を作成します。

　　（財産目録、陳述書、家計表など）

　・ここは大事なお話なので、事務所にお越し頂くか

　　代表の出張により直接面談させて頂きます。

↓　

②収集書類と作成原案のお預かり

　・ご本人の側で、必要な書類の収集と

　　必要な原案の作成を行って頂き、

　　お約束の期限内に、これらを事務所に

　　ご提出して頂きます。

↓

［①や前回の打合せから２週間～２ヵ月後］

③打合せ（面談または電話）

　・ご提出頂いた書類をもとに、

　　ご質問をしたり、追加的にご提出頂きたい

　　書類をお伝えしたりします。

　・書類のご提出や打合せの機会が

　　さらに必要であれば、打合せの日程を定め

　　その日程をご提出の期限といたします。

　　（申立前に複数回の打合せが必要です。）

　　（②に戻る）

　・ご質問や追加提出頂きたい書類が無ければ、

　　申立に向けて事務所が書類を仕上げます。

　　（④に進む）

↓

④申立書等への署名捺印

　・破産申立の際に裁判所に提出する書類

　　（申立書・陳述書・報告書等）をご確認の上、

　　署名捺印をして頂きます。

　・申立費用（実費と報酬）は、

　　基本的にこの時点までにお支払い頂きます。

↓

［再生手続のご案内（①）から１ヵ月～数カ月後］

⑤再生申立

　・事務所が裁判所に書類を提出します。

　・さいたま地方裁判所熊谷支部では、

　　再生申立ての際に

　　ご本人が裁判所に出る必要がありません。

 ↓

［再生申立（⑤）から通常１ヵ月以内］

⑥個人再生委員の選任、面談

　・債務者が今後裁判所に提出する

　　再生計画案につき必要な勧告をする

　　職務を行う個人再生委員が選任されます。

　・裁判所に提出した書類の記載事実

　　に関する質問に応えるための

　　個人再生委員との面談があります。

　・ご希望であれば、事務所の代表が

　　面談の場まで同行することもできます。

　　（通常、同席することも可能です。）

↓

［再生申立（⑤）から通常１～２ヵ月］

⑦再生手続開始決定

　・再生計画案の提出期限等も併せて記載された

　　手続開始決定正本が裁判所から届きます。

↓

［開始決定（⑦）から通常１ヵ月以内］

⑧債権者による債権届出

　・債権者が自らの主張する債権の具体額を

　　裁判所に届出ます。

↓

［開始決定（⑦）から約３ヵ月以内］

⑨再生計画案の提出

　・手続上認められうる最大限圧縮された総債務を

　　今後どのように返済していくかを記載した書面を

　　裁判所と個人再生委員に提出します。

↓

［再生計画案の提出（⑨）から通常１ヵ月以内］

⑩書面決議決定

　・再生計画に同意しない場合はその旨を回答

　　するよう裁判所が債権者に通知します。

↓

［書面決議決定（⑩）から通常１ヵ月程度］

⑪再生計画認可決定

　・再生計画に対する不同意が多数にならず、

　　かつ、裁判所から再生計画遂行の見込みが

　　無いと判断されるなどの事情がなければ、

　　再生計画が認可されます。

　・この決定が覆されることの無いまま

　　約１ヵ月経過すれば、決定が確定します。

↓

［認可決定（⑪）から通常２ヵ月程度］

［再生申立（⑤）から通常９カ月程度］

⑫再生計画に基づく返済開始

　・再生計画認可決定確定の翌月から

　　再生計画に基づく返済を開始します。

 

個人再生に関する裁判所の案内です。

 

債務整理（借金整理） 料金表

もご覧ください。